発明の余白では、課題と解決原理から発明の本質をつかみ、アイデアを具体化・拡張し、進歩性、権利行使、海外展開まで見据えた特許へ育てます。
特許出願では、技術を出願書類に記載することに加え、事業を支える発明の本質を見極め、競争力につながる権利へ育てることが重要です。
発明の余白では、開発の経緯や技術の背景をよく聞き、問題を生んでいる要因と、それを解決する原理を深掘りします。
漠然としたアイデアには、具体的な構成や進歩性を支える工夫を加えます。高度で複雑な技術については、その内容を深く理解して明細書に詳しく記載するとともに、請求項では発明の本質を広い概念で捉えます。さらに、広い請求項を支えられるよう、代替構成や変形例まで明細書の記載を充実させます。
さらに、同業他社による回避や改悪発明、侵害の発見、権利行使、米国・欧州・中国への出願まで見据え、国内外で事業に生きる権利を目指します。
技術を深く理解することは、出願方針を決める土台にもなります。何を権利として押さえるか、出願に向けて何を確かめるか、どの国で保護を目指すか。事業上の狙いに照らして選択肢と判断の根拠を示し、お客様が次に取る行動を決められるよう支援します。
何を作ったのか、なぜ作ったのか、どの場面で何が問題になっていたのか、なぜその構成を選んだのか、ほかにどのような方法を試したのかまで伺います。技術の内容、開発の経緯、事業上の狙いを理解することが、発明を見つける出発点です。
問題を生んでいる技術的な要因、解決のための構成、効果が生まれる理由、そこに働く技術的原理を深掘りします。問題を生んでいる要因と解決原理とのつながりから、発明の本質をつかみます。
発明の本質について詳しく読む →抽象的なアイデアから発明の本質をつかみ、課題を解決するために必要な構成や処理を具体化します。
構成要素、処理の流れ、制御条件、入力・出力データ、各要素の関係、適用場面などを検討し、なぜその構成が必要なのか、どのような効果が生まれるのかまで深掘りします。
検討によって具体化した技術内容を明細書に詳しく記載し、特許取得を目指せる発明として出願につなげます。
難解な論文、数式、アルゴリズム、実験結果、装置構成などを深く読み解き、技術的な仕組みと効果が生まれる原理を理解します。
明細書には、理論、具体的な構成、処理、実験条件、実施例を詳しく記載します。請求項では、個別の実施形態から発明の本質を捉え、より広い概念で表現します。
さらに、広い請求項を支えられるよう、代替構成、変形例、適用対象、各要素の関係、技術的効果まで明細書に盛り込みます。
別の構成、処理順序、制御条件、代替手段、適用対象へアイデアを広げ、それぞれが生み出す技術的効果を深掘りします。複数の着眼点を明細書に盛り込み、将来の審査で発明をさまざまな角度から主張できるようにします。
同業他社による代替手段や回避方法に加え、性能や使い勝手をあえて犠牲にする「改悪発明」も想定します。さらに、誰が、どこで、どの処理を実施するのかを見極め、侵害の発見と立証につながる請求項を検討します。製品やサービスの構成だけでなく、実際に権利を行使できるかという視点から、守るべき範囲を設計します。
日本の特許権で、誰のどの行為を捉えるかという視点から請求項を検討します。
一般利用者が請求項の構成を実施する形では、利用者一人ひとりが実施主体となり、事業者に対する権利行使が難しくなる場合があります。そこで、サービス提供者、製品メーカー、システム運営者など、事業者が実施する処理を中心に請求項を設計します。
クライアントとサーバなど、処理の実施主体が分かれる場合には、発明の本質を保てる範囲で、一方の実施主体が行う処理を取り出し、その主体だけで実施が成立する方法、装置、プログラムなどの請求項を検討します。
サーバや処理の一部が海外に置かれるサービスでは、日本国内で行われる配信、受信、表示、システムの構築などに着目します。2025年3月3日の最高裁判決（ドワンゴ対FC2）も踏まえ、個別の事業構成に応じて、日本国内で捉えられる実施行為が請求項に現れるよう検討します。
最高裁判決の概要を見る →海外での権利化に向けた準備は、最初の日本出願から始まります。米国を見据えた具体的な構成や実施例、欧州を見据えた相違点と技術的効果、中国を見据えた技術的課題・手段・効果のつながりを意識し、各国・地域で主張を展開できる内容を明細書に盛り込みます。
一つの日本出願に、各制度に応じた主張を展開できる複数の足場を用意し、海外での権利化の可能性を広げます。
海外出願の対応体制を見る →