よくある質問

はい、まとまっていない段階からご相談いただけます。試作はあるが何が新しいか分からない、現場の工夫を積み重ねてきたが発明と呼べるか分からない、研究メモはあるが整理したことがない、といった状態が、このブランドの相談の典型的な出発点です。

はい、資料がなくても大丈夫です。口頭での説明、手書きのメモ、試作品の写真などでも相談の出発点になります。大切なのは、現時点で何に取り組んでいて、どんな工夫をしているかを話していただくことです。

もちろん、資料があるほど相談は具体的になります。社内説明用のスライド、開発メモ、仕様書などがあればご用意ください。ただし、なければそれで相談が始まります。

初回無料相談では、特許性の最終的な判断はできません。初回相談の目的は、現状の確認と相談の方向づけです。

特許の可能性について詳しく検討するのは、発明発掘セッション以降の段階になります。初回相談では「次に何をすべきか」が明確になることを目指しています。

はい、オンライン（Zoom等）・対面のどちらにも対応しています。お申込み時にご希望の形式をお知らせください。対面の場合は新宿（新宿三丁目駅A1出口から徒歩1分）での対応となります。

いいえ、出願するかどうかはご自身で判断していただけます。相談後に「整理したうえで、いったん保留する」「もう少し開発を進めてから再度相談する」といった選択も可能です。相談の場で決断を急かすことはありません。

技術内容を深掘りし、発明の核と差別化ポイントを整理する約60分の対話型セッションです。セッションでは、技術の本質・解決しようとしている課題・他社との違い・出願の方向性を整理します。

「特許になるかをその場で断定する場」ではなく、「何を守るべきかを整理し、出願方針を固める場」です。

発明発掘セッションの費用（30,000円）は、その後に特許出願に進んだ場合、出願費用に充当されます。つまり、出願に進んだ場合はセッション費用が実質ゼロになります。

出願に進まない場合は、セッション費用の30,000円のみご負担いただきます。セッションで整理した内容はお持ち帰りいただけます。

セッション後に、整理した内容をまとめた提案書をお渡しします。具体的には、発明の核・差別化ポイント・課題と解決手段の構造・出願の方向性についての整理です。

出願に進む場合はそのまま明細書作成の素材になります。進まない場合でも、社内での議論や今後の開発の参考にしていただけます。

初回無料相談（30〜45分）は、現状の確認と相談の方向づけを行う入口の相談です。発明の核の整理や出願方針の決定は含まれません。

発明発掘セッション（約60分・有料）は、技術内容を深掘りして発明の核を整理し、出願方針を固める場です。初回相談の内容をもとに、必要と判断した場合にご提案します。

はい、条件を満たせば特許になります。ソフトウェア・IT分野は、このブランドが特に得意とする領域です。アルゴリズム、システム構成、データ処理の工夫、UIの仕組みなど、様々な段階からご相談いただけます。

ソフトウェア関連発明は発明の核が見えにくく、権利範囲の設計が難しい領域です。だからこそ、発明発掘の段階から整理することに意味があります。

はい、試作段階でもご相談いただけます。むしろ、試作段階のうちに相談を始めることには利点があります。

工夫の経緯や「なぜその方法にしたか」という文脈は、時間が経つと抜けていきます。記憶や検討経緯が残っているうちに整理を始めた方が、精度が上がります。また、整理の方向が特許の観点とずれてしまう前に確認できるメリットもあります。

特許の対象になる可能性があります。「現場の改善」「業務上の工夫」は一見すると特許と無縁に見えますが、その工夫が技術的な課題を解決しており、他社が同じことをしていなければ、特許として整理できる場合があります。

「これは特許の話ではないかもしれない」と感じている段階でも、一度ご相談ください。整理してみて初めて、価値のある発明だったと分かるケースは珍しくありません。

はい、対応しています。ただし、発明の余白では最初から海外出願ありきでは進めません。

まず日本で何を守るべきかを整理し、国内出願の方針を確認するところから始めます。そのうえで、事業展開の状況に応じて、優先権主張やPCT出願を含む海外出願をご提案します。

各国への出願は、現地の外国代理人と連携して対応します。外国代理人費用・各国官庁費用は別途お見積りとなります。

海外出願を視野に入れている場合は、国内出願の段階からその旨をお伝えいただくと、明細書の構成を国際出願に適した形で進めることができます。

「相談するかどうか迷っている段階」の方にも、気軽に入口を開けておくためです。特許相談は、相談すること自体にハードルを感じる方が多いです。まず話してみて、自分の状況が相談の対象になるかを確認していただくために無料にしています。

ただし、初回無料相談は時間と範囲を限定しています。特許性の判断・先行技術調査・発明の核の詳細な整理は含まれません。安売りではなく、透明性と相談しやすさのための設計です。

出願から登録までの主な費用は以下の通りです（いずれも税込）。

出願：440,000円（手数料）＋ 14,000円（印紙代）
審査請求：11,000円（手数料）＋ 印紙代
拒絶対応：110,000円（必要な場合のみ）
登録：110,000円（手数料）＋ 印紙代

このほか、発明発掘セッション費用（30,000円）がありますが、出願に進んだ場合は無料になります。

中小企業等を対象に、特許庁の審査請求料・特許料（第1年分〜第10年分）について減免制度があります（2019年4月1日以降に審査請求をした案件が対象）。

主な対象者と軽減率の目安は以下の通りです。中小企業は審査請求料・特許料が1/2程度に軽減される場合があります。また、中小企業の中でも特に規模の小さい事業者（小規模企業者等）はさらに大きく軽減される場合があります。

なお、2024年4月1日以降に手続きした審査請求料の減免申請については、件数制限が設けられています。

お支払い方法については、個別にご相談ください。状況に応じて対応できる場合があります。初回相談または発明発掘セッションの際にご相談ください。

目安としては、初回相談から出願まで、通常6〜10週間程度です。内訳は、初回相談（随時）→ 発明発掘セッション（1〜2週間後）→ 先行技術調査・権利範囲設計（1〜2週間）→ 明細書作成（3〜4週間）→ 確認・出願、という流れです。

急いで出願したい事情がある場合は、ご相談ください。

返金はできません。特許の取得は特許庁の審査によって決まるものであり、出願・審査の手続き費用はその過程での対価です。

そのため、このブランドでは出願前に発明発掘セッションで発明の核を整理し、出願の可能性と権利範囲の方向性をできる限り確認したうえで出願することを重視しています。

弁理士には法律上の守秘義務があります（弁理士法第30条）。ご相談いただいた技術内容が外部に漏れることはありません。

また、AI活用においても、基本的にはセキュアなローカル環境のLLMを使用しています。クラウド上のAIを使用する場合は、事前にご了承をいただいたうえで対応します。

はい、相談準備ナビは任意のツールです。使わなくても初回相談は問題なく進みます。使っていただくと、相談当日がより具体的になりますが、必須ではありません。