発明の余白は、弁理士法人中尾国際特許事務所の入口ブランドです。
担当弁理士・中村幸雄が、相談から出願まで一貫して対応します。
中村 幸雄
社員弁理士｜登録番号第12870号
特定侵害訴訟代理業務付記（2007年1月30日）
弁理士法人中尾国際特許事務所
NAKAMURA YUKIO
技術内容をそのまま出願書類に落とし込むだけでなく、そもそも何を守るべきかを見極めるところから支援したいと考えています。まだ発明としてまとまっていない段階でも、対話を通じて発明の本質を見つけ、知財戦略につなげることが私の役割です。
特許事務所での実務経験25年以上。国内特許出願1,000件以上、外国特許出願500件以上に代理人として関与してきました。20年以上前から人工知能・IoTなどのIT技術分野の特許権利化に従事しています。ソフトウェア・AIに加え、暗号技術・情報セキュリティ、量子コンピュータ、音声・信号処理、通信分野を取り扱っています。
AI・ソフトウェア分野では、処理の流れやデータの扱いから発明の本質を見極めます。暗号技術・情報セキュリティ、量子コンピュータ、音声・通信分野についても、技術内容とシステム構成を踏まえ、守るべきポイントの検討から支援します。
技術を調べた先で、何を守り、どう進めるか。担当弁理士が、知財実務や意思決定について考えてきたことを著書にまとめています。
AI・意思決定
調査を判断と行動につなげる、戦略知能工学の7ステップ
AIに何を任せ、人は何を判断するのか。調査や分析を意思決定と行動につなげる方法を、7つのステップで整理しました。知財実務、新規事業、研究開発、経営企画に携わる方へ。 知財実務を含む仕事の中で考えてきた「意思決定を前に進めるための方法」を、戦略知能工学（Strategic Intelligence Engineering：SIE）として体系化しました。情報が増える中で、何を決めるべきか、どこまでAIに任せるかを考えるための方法をまとめています。
Amazonで書籍を見る建築・意匠権
リスクとメリットを知るためのガイドブック
建築デザインを守る意匠権の基礎から、設計・施工の現場で起こり得る知財リスク、権利取得の実務まで。建築・不動産に関わる方の疑問に、40のQ&Aで答えます。
Amazonで書籍を見る今後も、知財・AI・意思決定を軸に、実際の仕事や事業に使えるテーマを本にまとめていきます。
発明の余白は、弁理士法人中尾国際特許事務所の相談入口ブランドとして設計しています。完全に独立したブランドではなく、法人の中の入口として機能します。
ブランドとして柔らかく相談しやすい入口を設けつつ、受任主体・責任主体・請求主体は弁理士法人として明確にしています。相談から出願・権利化まで、一貫して法人として対応します。
このブランドでは「AIを売るブランドではなく、曖昧な技術構想を発明のかたちへ具体化するブランド」として設計しています。AIは調査や情報の取りまとめを補助するために活用しますが、判断・設計・責任は人間（弁理士）が担います。
発明保護の検討は、まず日本で何を守るべきかを検討し、国内出願を起点とするところから始まります。そのうえで、事業展開の状況に応じて、優先権主張やPCT出願を含む海外出願もご相談いただけます。外国代理人と連携し、各国での権利化を支援します。
出願そのものを急ぐより先に、
何を守るべきかを明確にする。
それがこのブランドの基本方針です。
受任主体・責任主体・請求主体。国内外の権利化実務、組織力・実績に裏打ちされた信頼の基盤。
まだ発明として形になっていない段階からの相談入口。発明発掘・構想の具体化・知財戦略設計を担う。相談しやすさと信頼感を両立する窓口として機能する。
弁理士法人中尾国際特許事務所は、1968年に設立された草野特許事務所を前身とし、2005年に中尾国際特許事務所へ改称してその歩みを引き継いでいます。2026年6月11日に設立登記を行い、同年8月1日に弁理士法人として業務を開始しました。創設以来、半世紀を超える歴史を受け継ぎ、現在は複数の弁理士が社員として在籍して、国内外の出願実務に対応しています。
まず日本で守るべき発明の本質を見極め、国内出願を行ったうえで、必要に応じて海外出願へと進めます。優先権主張やPCT出願を含め、各国の外国代理人と連携して対応できる体制を整えています。外国代理人費用・各国官庁費用は別途お見積りとなります。海外出願の支援内容を見る
弁理士には法律上の守秘義務があります（弁理士法第30条）。AI活用においても、基本的にはセキュアなローカル環境のLLMを使用します。クラウドAIを使用する場合は事前にご了承をいただいたうえで対応します。
新宿三丁目駅A1出口から徒歩1分。オンライン相談にも対応しています。
発明としてまとまっていなくても構いません。
初回相談は無料です。
初回相談は無料です。正式な評価・調査・明細書作成は含まれません。
特許庁費用・外国代理人費用は別途となります。
