海外で特許を取りたいとき、
国内出願から相談できます

海外出願を検討するタイミング

出願国が固まる前の段階からご相談いただけます。海外での販売、提携、資金調達、展示会への出展など、事業の動きから必要な国と時期を検討します。

外国出願の主な進め方

PCT国際出願は、一つの国際出願を基礎として、権利の取得を希望する国・地域の国内・地域段階へ進む制度です。各国・地域の手続へ移行した後、各国・地域の官庁で審査を受けます。事業計画、出願国数、予算、判断時期を踏まえて進め方を選びます。

発明の余白が支援すること

当事務所が日本側の窓口となり、技術内容と権利化方針を踏まえて現地代理人への指示と連絡を担当します。

主な対応国・地域

米国、欧州、中国、韓国、インド、オーストラリアをはじめ、各国の現地代理人と連携して外国特許出願を取り扱っています。

この一覧は、当事務所が外国特許出願についてご相談を受ける主な国・地域を示しています。PCT、EPO、各国への直接出願など、利用できる手続は国・地域ごとに異なります。具体的な受付、出願方法、費用および期限は、ご相談時点の制度、送金環境、現地代理人の取扱状況を確認してご案内します。

各国・地域の特許官庁から拒絶理由通知が届いた後も対応します

ご依頼いただいた外国出願について、各国・地域の特許官庁から拒絶理由通知（Office Action）が届いた場合は、現地代理人の見解を確認したうえで、引用文献、審査官の指摘、補正による権利範囲への影響を検討します。

現地代理人の回答案を当事務所で検討し、内容、選択肢、権利範囲への影響を日本語でご説明します。依頼者と方針を確認したうえで、現地代理人へ具体的な応答指示を行います。

外国出願の費用

外国出願では、当事務所の手数料に加え、翻訳費用、各国官庁費用、現地代理人費用などが発生します。出願国、請求項数、翻訳量、出願ルートによって金額が変わるため、手続前に個別のお見積りをご案内します。

ご相談から外国出願まで

よくある質問

公的情報

• 特許庁「PCT国際出願制度の概要」
• 特許庁「各指定国の国内移行期限について」
• WIPO「PCT Applicant’s Guide」