試作・現場改善・研究開発メモは
特許相談の対象になるか

執筆・文責：弁理士　中村幸雄（登録番号 第12870号）

「特許にならないかもしれない」で止まっていませんか

特許相談の対象になるのは、明確に「発明」として設計されたものだけだと思っていませんか。

実際には、製造工程の改善、現場での試行錯誤の結果、研究開発段階のメモ、試作品に込めた工夫など、本人が「発明」と呼んでいないものの中にも、特許として保護できる技術が含まれていることがあります。

問題は、それが発明かどうかの判断を、本人が一人で下してしまっていることです。弁理士に話す前に「これは特許の話ではない」と思い込み、相談の機会そのものが生まれないまま終わっているケースが少なくありません。

相談対象になりうる技術の具体例

以下のような段階や形態のものであっても、特許相談の対象になり得ます。

これらはいずれも、出願に値するかどうかの判断材料にはなります。重要なのは、完成度ではなく、技術として何が新しいかです。

設例：部品の逆向き固定を防ぐ治具

例えば、左右が似た部品を組み付ける現場で、向きの確認を目視に頼っていたとします。作業者は治具に小さなガイドを追加しました。以下は、変更した構造とその意味を整理するための仮想例です。

着眼点は、ガイドを追加したという作業そのものより、部品の向きと固定の可否を、どの形状や配置で結び付けたかです。図面や変更前後の写真があれば、部品との対応関係、ガイドが干渉する位置、固定機構との関係を説明できます。効果は実機で確かめ、確認済みの現象と予測を分けます。

ただし、同じ構成が既存の治具に使われている場合や、先行技術から容易に考えられる変更である場合は、特許にならないことがあります。自社の従来品との違いを整理したうえで、新規性・進歩性の観点から確認する必要があります。

この例から自分の工夫を見直す際には、後述の5つの質問も使えます。相談する時期を確認したい場合は、構想・試作・公開前の相談タイミングをご覧ください。

生産量が増えたことで不良や設備停止の損失が拡大した場合は、増産時の課題から発明候補を探す視点も有効です。

試作品を公開する前に特許相談した方がよい理由

試作品や現場の工夫が相談の対象になることは、ここまでに述べたとおりです。ただし、「相談できるかどうか」とは別に、いつ、その試作品を外部に見せるかには、注意しておきたい順番があります。

「公開」は、思っているより早く起きる

特許の新規性を考えるうえでは、出願前に、発明の内容を守秘義務のない相手に明らかにしたり、インターネットなどを通じて公衆が知り得る状態にしたりしていないかが重要です。

発明の内容を知り得る態様で展示、発表、販売などをすると、出願前の公開に当たり、新規性に影響することがあります。行為の名称だけで判断せず、何が、誰に、どの条件で知られるかを確認します。

一方、秘密保持契約その他の守秘義務を負う限られた相手にだけ開示した場合には、直ちに公然知られたことになるとは限りません。ただし、守秘義務の有無や、どの情報をどのように見せたかによって判断が変わるため、個別の確認が必要です。

公開してから出願すると、原則として特許を受けられない

日本の特許制度では、出願前に公然知られた発明、公然実施された発明、刊行物に記載された発明、インターネットなどを通じて公衆が利用可能になった発明は、原則として特許を受けることができません。

そのため、試作品を先に展示、発表、販売などして発明の内容を公開すると、新規性が失われ、後から出願しても権利化できなくなることがあります。

救済規定はあるが、「公開してよい」という意味ではない

この原則には、特許法第30条に定められた「発明の新規性喪失の例外」があります。

自らの行為に起因して発明を公開した場合などには、公開の日から1年以内に特許出願し、所定の手続を行うことで、その公開によって新規性が失われなかったものとして扱われる可能性があります。

自らの行為に起因する公開について例外の適用を受けるためには、原則として、次の手続が必要です。

• 特許出願と同時に、例外の適用を受けようとする旨を記載した書面を提出すること、または願書にその旨を表示すること
• 特許出願の日から30日以内に、公開の事実などを証明する書面を提出すること

注意したいのは、これが原則に対する救済であって、公開を前提に日程を組むための制度ではないということです。

自らの公開とは別に、第三者が同じ発明を先に出願または公開していた場合には、この例外の適用を受けても特許を取得できないことがあります。

したがって、原則は公開前の出願であり、例外規定の利用を前提として展示、発表、販売などの日程を組むべきではありません。

海外を視野に入れるなら、さらに注意が要る

日本の特許法第30条による扱いが、そのまま外国でも認められるわけではありません。

国・地域によって、新規性喪失の例外の有無、認められる期間、対象となる公開行為、必要な手続などが異なります。自らの公開によって、日本では例外の適用を受けられても、別の国では特許を取得できなくなる可能性があります。

海外への展開を少しでも考えている場合には、日本だけでなく、出願を検討する国・地域の制度も踏まえて、公開前に相談しておくことが重要です。

「試作した直後」「外部に見せる前」は重要な相談時期

試作品は相談の対象になりますが、外部に見せる時期や方法によっては、権利化の選択肢が狭まることがあります。

そのため、試作ができた段階や、これから展示、商談、販売、クラウドファンディングなどを予定している段階は、相談を検討すべき重要な時期の一つです。

「まだ公開していないが、近いうちに外部へ見せる予定がある」という場合には、その予定が動き出す前に一度ご相談ください。

（参考）特許庁「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について」

すでに学会発表や展示会出展をしてしまった場合は、「発表してしまった後でも特許出願は間に合うか」をご覧ください。

「ちょっとした工夫」を見直す5つの質問

自分にとって自然な作業や、社内で日常的に使う仕組みは、「当たり前のこと」に見えやすいものです。「特許は大発明のためのもの」というイメージから、小さな変更を相談の対象外と感じることもあります。従来のやり方と比べながら、次の質問で変更した箇所と、その意味を整理してみてください。

1. 熟練者の勘や手作業の調整を、どの構造・手順で置き換えましたか。
2. 部品の形状・配置・動作の関係を、どこで変えましたか。
3. その変更がなければ、どの問題が残りますか。
4. 効果が出る条件と、まだ問題が残る条件は何ですか。
5. 試作品全体が目標未達でも、改善できた現象はありますか。

前述の治具の設例なら、最初の質問には「目視による向きの確認を、ガイドによる固定可否に置き換えた」と答えられます。次に、ガイドの形状や配置、正しい向きで固定できる条件を説明することで、変更の技術的な意味を整理できます。

相談の際に必要なもの

完璧な資料は不要です。初回の相談段階では、以下のような情報があれば十分です。

• 何をしているか（技術テーマの概要）
• 何を改善・解決しようとしているか（課題）
• どんな工夫をしたか（手段の概要）
• 従来のやり方と何が違うか（おおまかな認識で可）

図面や仕様書がなくても、口頭でお話しいただくだけで確認を始められます。技術テーマと課題の概要を事前にまとめたい場合は、相談準備ナビをご活用ください。

「特許の話かどうか分からない」まま、相談してください

このブランドは、「特許を出したい」という明確な意思を持った方だけを対象にしているわけではありません。「自分の技術が特許になるか分からないけれど、一度話してみたい」という段階の方にこそ、初回無料相談をご利用いただきたいと考えています。

検討の結果として「今回は特許出願には向かない」と判断される場合もあります。それも含めて、相談してよかったと思える場を提供することが、このサービスの役割です。